きょう６日は広島で、９日には長崎で、それぞれ６３回目の原爆の日を迎える。

　これまでは、唯一の被爆国である日本から、米国などあらゆる核保有国に対し、核廃絶の願いを発信することに主眼が置かれてきた。それも大切なことだが、今の日本が直面する最大の脅威は独裁国である北朝鮮の核であることを忘れてはならない。

　今年６月末、北朝鮮による核計画の申告が行われ、米国はこれを受けて直ちに北のテロ支援国家指定解除の手続きに入った。その期限の８月１１日が迫る中で、迎える原爆の日である。北の核を絶対に許さないという強い決意を、改めて世界に発信したい。

　すでに指摘されているように、北の核申告は極めて不十分な内容だった。申告書には、核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量や核施設の稼働記録などが記載されているものの、争点になっていた高濃縮ウランによる核開発やシリアの核開発への協力に関する記載はなく、別の文書を作ることで問題が先送りされた。

　７月に北京で開かれた６カ国協議は、北の核申告に対する検証の３原則で合意し、シンガポールでの非公式外相会合も、検証作業を「加速させる必要性」で一致した。しかし、北は見返りの支援のみを要求し、肝心の検証開始時期や手順に踏み込んでいない。

　時間稼ぎとしか思えない北の不誠実な態度に対しても、広島、長崎から、怒りのメッセージを発してほしい。

　昨年の原爆の日は、北の核実験（一昨年１０月）への広島、長崎市の対応が注目された。長崎の平和宣言は北の核に警告したが、広島の平和宣言には言及すらなく、広島からのメッセージを期待していた国民に失望感を与えた。

　現時点では、北が本気で核廃棄を行うという保証は何もない。不十分な核計画の申告だけで、検証もないまま、米が北のテロ支援国家指定を解除することの危険性を重ねて指摘したい。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は７月末、北に対して検証作業への早期協力を求め、同意が得られなければ指定解除を延期すると警告した。米が指定解除への前のめりの姿勢を是正しつつあると受け止めたい。日本政府は、米が軽々に指定解除をしないよう、さらに働きかけを強めてほしい。

（MSN産経ニュースより）